2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
六、国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
六、国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
四 国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
また、家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に基づき、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の適正な流通管理及び知的財産としての価値の保護強化を図ること。
また、家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に基づき、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の適正な流通管理及び知的財産としての価値の保護強化を図ること。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、和牛精液及び受精卵の流通管理の徹底、家畜遺伝資源の知的財産的価値の保護強化、新型肺炎による和牛需要の減少等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
しかし、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会が一月にまとめた中間報告では、優良な家畜の遺伝資源は知的財産としての価値を有している、価値を有しているとしています。
○広田委員 御答弁にございましたように、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のためには、利用許諾契約のような契約の普及、定着に加え、第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みの創設などが考えられると。
この中で、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度の検討について見解が述べられておりますけれども、そのポイントについてお伺いをいたします。
「和牛遺伝資源の流通管理のあり方について」という中間取りまとめを出しておりますが、この中で、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度の検討、この部分では、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のために、利用許諾契約のような契約の普及、定着に加え、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶ制度を創設すること、そのような制度創設のため、現場における保護の努力など立法事実を丁寧に積み上げること、和牛改良関係者
その結果、農林水産省は、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会を設置し、知的財産に関する専門家などの意見を聞いて中間取りまとめを公表し、法案を提出するに至ったと承知をしております。
さらに、和牛の遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度構築を目指しまして、本年十月から専門家によります和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会を開催しておりまして、現在議論を重ねておるところでございます。
それから、委員が御指摘いただきました和牛遺伝資源の財産的価値の保護強化のための制度の構築というものを目指しまして、今年の十月から、専門家の方によりまして和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会というものを開催いたしまして、議論を重ねているところでございます。
これを制定して、個人がみずからの情報をコントロールできるようにするということになっていて、オプトアウトという条項ですけれども、個人情報保護強化の方向へ踏み出しているわけです。
今回の改正によって、いわゆる知財の保護強化ということですけれども、特に意匠権の保護強化ということですが、こういう説明でした。ほかの国はもうみんなやっています、とっくにみんなやっています、だから改正するんですという話があったわけです。
相次ぐ大型の営業秘密漏えい事件というのが過去にございまして、これを受けまして我々対応しておりますが、平成二十七年に、営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行っております。そこでは、営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、それから、海外で営業秘密を不正使用した場合、これは通常より高額な罰金額の上限を設定する、海外重罰制度を設けているわけでございます。
まず、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・ＥＵ間の一層の投資促進が期待されます。 さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。
今回の協定を契機に、我が国の農産物の輸出拡大につながるよう、地域ブランドの保護強化など必要な対策を講じるべきです。 我が国が自由貿易を推進する意義及び国内農業への対策について、総理の答弁を求めます。 ＡＩやＩｏＴなどの第四次産業革命が急速に広まる中、我が国においても、世界に通用する技術力を発揮し、大胆な設備投資を通じて潜在成長率を高めていく必要があります。
日本政府及び韓国政府は、ＲＣＥＰの中でも、ＴＰＰと同じようなレベルの特許権保護、つまり、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定というものがありまして、それよりももっと保護強化をしよう、つまり、医薬品会社の利益をもっと高めよう、そういうＷＴＯより以上のものを提案しているということがリーク文書でわかりつつあります。
先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、相次ぐ営業秘密漏えい事案などを受けまして、平成二十七年に営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行ったところでございます。
これも平成二十七年に一度強化をされまして、営業秘密の保護強化を目的とした法改正が行われていまして、海外で使用を目的とした不正な行為を、罰則を重罰化するという規定を導入をしています。 そして、今国会も、今、経産省、参議院の経産委員会で審議をいただいている産業競争力強化法の改正では、企業が確実に守るべき技術などの情報の適切な管理に係る認証制度といったものの導入を入れさせていただいております。
先ほども御指摘がありました個人情報の保護強化と活用を目的に、昨年、改正個人情報保護法が全面施行され、本人同意の確認を一部厳格化することとなりました。その中で、個人情報保護法施行以降、行政機関が必要な情報を明かさない過剰反応が拡大しており、改正で匿名社会の更なる深刻化も懸念されています。 全国各地で、先ほど申し上げましたとおり、大規模災害が頻発しております。
欧州では、削除権、忘れられる権利がＥＵの個人情報保護強化規則に明記されているそうです。 一方で、最高裁は三月十五日、令状なしのＧＰＳ捜査を違法とするプライバシー重視の判断をしました。 これからさらにネット情報化社会が進んでいく中で、プライバシー権、忘れられる権利も憲法で規定されるべきではないかという議論も、今後あり得るのではないかと考えています。 四つ目に、高等教育無償化についてです。
これに対して、巨大製薬企業を中心に保護強化を求める激しいロビー活動が行われてきました。米国での牽引車は、新薬開発系の製薬会社とその連合体である米国研究製薬工業協会であります。その事実上代弁者となった米国政府は、全てのＦＴＡ、ＥＰＡで、高いレベルの自由化の旗の下に従来の協定以上の水準の、いわゆるＴＲＩＰＳプラスと言われる保護制度の導入を求めてきました。